国債は返す必要がないの主張は嘘、マイナス金利と円安インフレ

国債は返す必要がないと嘘が流布されてるが、国債は借金なので返済期限があり、利子払いがある。

したがって国債も償還期限が来ればその都度返済してる。返済できなければ債務不履行となる。だが、返済した後に同額を借り入れれば、見かけ上は返してないように見える。

しかし、利子払いからは逃れられない。

新たに借り入れた以上、利子は発生し続ける。

ここからがポイントだが、借入総額つまり国債発行残高に増加がなければ、利子払いも変わらず発生し続けるだけだが、我が国の場合、毎年新規国債を発行し続け、国債発行残高は年々増加してる。発行残高は言ってみれば、借金の元本なので、利子払い総額も元本の増加に応じて増えてゆく。

そうして増えた利子払いが莫大になると、それだけ予算に占める利子払いの割合が増え、他の支出を削減せざるを得なくなる。それをやるわけにはいかないので、利子払いも新規国債発行つまり借金で賄おうとして、結局は借金の元本を増やすことになる。

無論、元本が膨れ上がる速度が早まるので利子払い総額も毎年増えてゆき、増える速度も早まってゆく。

ここに至って、利子払いそのものを減らす必要に迫られる。具体的には利子率を下げることだ。利子率1％よりは利子率0.1%のほうが支払い総額は減る。

この考えでマイナス金利が導入された。これで見かけ上は上手く行くように見えるが、このマイナス金利はほぼ固定金利であり、金利を固定することは金利の上下動で景気を調整する仕組みを放棄することであり、本来なら金利操作で問題に対処したい時にそれができないことを意味してる。

国債利子払い総額圧縮のためのマイナス金利はこのような弊害がある。

その弊害が今起こってる円安インフレ。米国がインフレ抑制のために金利を上げ始めても、日本側は金利を上げれない。そして日米金利差は広がり、ドルが買われて円が売られる傾向が強くなり、円安が進む。

日本は食糧とエネルギーを輸入に頼ってるので、円安は生活必需品の高騰を招き、庶民の暮らしを困窮させる。

このように国債を財源としたり、札を刷って財源とするのは、この世に打ち出の小槌があると信じるようなもので必ず弊害を招く。