ウクライナとガザの戦闘で、報道がまるで違うのでその理由を考えてみる。

まず真実・事実

ウクライナとイスラエルは露骨に民間人を標的にして殺戮を繰り返してる。

左派系の人はSNSによる現地情報すらも陰謀論扱いで見向きもしないので、ウクライナの残虐行為は知らないし、認めたら過去の自分の言動が間違っていたことになるし、自分が騙されていた間抜けだと認めねばならなくなるから、何があってもウクライナの残虐行為は認めないだろうし、ロシアの一方的侵略だと恐らく死ぬまで言い続けるだろう。日本人はそういうメンタルの民族だ。それは承知の上で説明していきたい。

2014年のユーロマイダン革命でそれまでの大統領が追放され、ネオナチ組織が政権を握った。その狂いっぷりに愛想を尽かして、ウクライナ軍や治安警察の兵員隊員、将校までもが大挙して装備を持ったままウクライナ東側に去った。ネオナチ政府がロシア語使用禁止を法制化して、さらには東部のロシア系住民の殺戮を始めたからだ。これがウクライナ内戦となり、本来のウクライナ正規軍が大量に合流した東部の民兵団にネオナチ政府軍が負けて、ドイツ・フランスの仲介でミンスク合意が結ばれた。メルケル元首相の暴露で、ミンスク合意は劣勢だったネオナチ政府軍を強化するための時間稼ぎだったことが明らかにされている。

そして2022年、陣容を立て直したネオナチ政府軍は東部のロシア系住民を皆殺しにするために東部へ集結する。これをウクライナの元国会議員オレグ・ツァロフが「大虐殺が準備されている」と警告した。

その後、東部のドネツク・ルガンスク両州は市民投票の結果に従ってウクライナから分離独立を宣言。すぐさまシリアが独立を承認して、その後ロシアも承認した。これでドネツク・ルガンスク両州は独立国としての体裁が整い、ロシアは両共和国と軍事同盟を結び、集団的自衛権の行使として軍を派遣。両共和国内に存在するウクライナ・ネオナチ政府軍殲滅の軍事作戦を始めた。

これが今に続くウクライナ戦争の始まりである。ロシアは国際法を犯してる訳ではなく、国際法が認める範囲で軍事作戦を行っている。

とは言え、ここまで説明したことを日本のマスメディアは一切報道せず、ロシアが一方的に侵略したと嘘の報道を一年以上に渡って繰り返してる。

ウクライナの残虐行為や民間人虐殺は各国のフリージャーナリストが取材して真実を伝えてくれている。日本のフリージャーナリストでそういう人はおらず、現地に行ってもネオナチ政府の言う通りのことしか伝えてこない。

ウクライナ東部の街の中心部にはネオナチ政府軍の攻撃で命を落とした子供達の写真が貼られている。ネオナチ軍は好んで病院や学校を砲撃する。イスラエルがガザでやってることと全く同じだ。

ウクライナもイスラエルも民間人、特に子供を狙って虐殺を繰り返すのには目的がある。

ウクライナの場合はロシアを刺激して戦争に引きずり込んでロシアを弱体化させたい。無論、これはウクライナの意志ではなく、ネオナチ政府をバックアップする米国の意志である。ロシアを戦争に引きずり込み、戦況が思わしくなければプーチン人気は下がり、ロシア国内で政権交代を実現できる。プーチンを引きずり下ろして西側寄りの政権を樹立できれば、ロシアを弱体化させ、世界最大の資源国ロシアの資源を西側が手に入れることができる。

この目的のために西側はプーチン失脚とロシア弱体化を常に画策してるのであり、ウクライナ戦争もその一環である。目的がロシア弱体化なので、ウクライナの悪行は報道せずロシア悪いと報道する。そうすれば各国の世論はウクライナ支持に傾き、ロシアの孤立を画策することができる。だからウクライナの悪行は報道しない。

とは言え、ロシア軍は圧勝しており、ロシア国内でプーチン人気はますます高くなり、今やプーチン人気はロシアを飛び越えて、アフリカや中東、中南米にまで波及することになった。米国の計画は完全な失敗であろう。

一方、ガザ虐殺の目的はガザからパレスチナ人を追い出すことである。殺してもいいし、残虐行為に嫌気して自発的にガザから去ってくれるならそれも良い。殺す手間が省ける。そのために露骨に子供を狙って親たちが自分からガザを去るように仕向けているのだ。

ガザからパレスチナ人を追い出すのにも理由がある。

ガザが接する地中海の海底には巨大なガス田と油田があるのが分かっており、イスラエルはそれをパレスチナ人に渡さず独占したい。それにはガザに住むパレスチナ人が邪魔である。ゆえに殺戮を繰り返して追い出すことにしたのだ。

ところが、ガザと国境を接するエジプトがパレスチナ難民を拒否して国境封鎖している。人道的見地から難民を受け入れたなら、ガザの土地と共にイスラエルが重要な天然資源を手に入れ、イスラエルの国力は相当に増強されるだろう。敵国がそのように強力になるのをエジプトは望まない。だから国境を開かない。

そこで報道だ。イスラエルが残虐行為を繰り返して、周辺のアラブ諸国がパレスチナ難民を受け入れない状況を、人道という見地から国境を開かせたい。

左派と呼ばれる人は戦争・差別・人権というキーワードに無思考で反応して反対運動を繰り広げる。これは世界的に左派と呼ばれる人たちの共通の反応だ。人権や人命を振り回せば、基本的には正しい。だから考えないんだが、エジプトが国境封鎖してるその理由くらいは、本来なら考えるべきだろう。

という訳で、世界中の、特に西側のマスコミは全て米国の息がかかっており、米国を良い印象で語るのが常なのだが、米国と仲の良いイスラエルをここまで悪く語るのは、これまでの報道では考えられなかった。それがイスラエルを悪く語るのは、人道的見地から各国の世論をアラブ諸国への批判に向かわせ、それができなくても各国にパレスチナ難民を引き受けさせる世論を作るためだろう。こう考えれば、米国が支持を表明するイスラエルを悪しざまに報道する理由の説明がつく。

ここまで語ったことも推測でしかないが、同じことをやってるウクライナのネオナチ政府とイスラエルの報道が全然違うのは、こう考えないと説明がつくまい。

現在、米国ひいては西側はそれまで支配、もしくは影響力を行使していた世界中の資源国から総スカン状態であり、西側経済圏を維持するためにはどこからか資源を手に入れなければならない。ガザ沖の油田はフィンランドや英国の北海油田よりも埋蔵量が多いと推測されてる。それを手に入れることができれば、西側ひいては米国の急速な没落は避けることができる。

だからトランプもロバート・ケネディJr.もイスラエル支持を打ち出してるのだ。米国の腐敗勢力DSを抑えたいが、米国そのものの没落は望まないということだ。

今までの説明で、現在の世界の動きと報道の方向性を矛盾なく説明できてると思う。

とは言え、新たに矛盾した情報が明るみに出てくれば、ここに語った推測も修正せねばならないことになるが。