コロナ自粛をやめれば人を救える - 猫と音楽と経済と政治のブログ

自粛して収入低下した人には給付金出せばいいと言うが、白紙領収書で国家予算着服しているような連中、それでいて生活保護を減らすような腐敗した政権が充分な給付金を出すと本気で信じてるのだろうか？出すわけない。それは指摘されるまでもなく最初から分かってるはずだ。

原発事故後のパブリックコメントで原発廃止の意見が8割以上でもパブリックコメント無視。自衛隊の海外派兵を認める戦争法案で国会包囲するほどの反対者がいても、その反対運動をテロみたいなものと言って無視。国民の意見なんて聞く気がないのが、この国の政府の実績だ。そのような政府に給付金出せと言っても聞くわけはない。店舗や企業に助成金出すと言ってるが、あの程度の額では末端の労働者には届かない。店舗や企業とは別に給付金を支給せねば自粛で困窮する人はいなくならない。それなのに自粛で困ってる人のために給付金を出せと言い続けることに意味があるだろうか？実質何の解決にもなってないし、自粛で困ってる人の困難な状況は何も変わらない。

集団免疫戦略を採ったスウェーデンと比べると、日本のコロナ死とカウントされてる死者はスウェーデンの半分以下。スウェーデンが集団免疫戦略を採用した時点では10分の1以下だったと思う。とにかく格段に少なかったのは確かだ。

つまり日本はスウェーデンより集団免疫戦略に向いている。

実施すればスウェーデンより良好な結果も期待できるはずだ。したがって、自粛をやめて集団免疫戦略に移行するのは特に極端な意見ではなく、極めて理性的な理にかなった意見である。どのメディアも集団免疫戦略を語らないのは逆におかしい。そして語られないからこそGOTO利権が作られて、自民党お得意の国民の利益より自分の利益に重点を置いた政策が実施されたと言える。

原発問題でもそうだったが、コロナでも大手メディアは合理的な政策を語ろうとしない。

自粛をやめる集団免疫戦略を採用すれば、自粛によって経済的困窮、挙げ句の果てに自殺する人や、貧困に陥いる人を激減させることができる。給付金を出すことで莫大な債務を作り出し、財政破綻の危険性を増やしたり、財政破綻を早めることもない。GOTOのような腐敗政治を生み出すこともない。集団免疫戦略は他のどのような政策よりも最も理にかなっている。悪しき副作用がないからだ。

とは言え、コロナの死者が増えたらどうするのだ？と言う意見もある。これに関しては以前から指摘されてるが、高齢者が大半でコロナ以前もインフルエンザによる高齢者の死者がかなりの数いたが、今まで一度も問題にされてない。なのにコロナだけ問題にされている、と言うのがある。

後遺症も同様で、インフルエンザにもインフルエンザ脳症と言う重篤な後遺症があるが、これまでの報道でこれをしつこいくらいに報道することはなかった。他の疾病の後遺症も同様だ。それがコロナだけはことさら強調して報道されている。

後遺症に関して興味深いのは世界最多の感染者数・死者数と言われる米国からは後遺症の話しが伝わってこないことだ。世界最多の感染者数なら、後遺症発症者数も世界最多なはずで、社会問題になってなければおかしい。

くわえて我が国での後遺症の報道は記者が書いた記事がほとんどで、現場医師や医学研究者がコロナの後遺症に言及してる具体例を私は知らない。私が知らないと言うことは、つまり大手メディアではほぼ見つけられないと言うことでもある。

例えばつい最近の読売新聞でコロナ後遺症でひどい脱毛症になってる女性のことを記事にしてたが、読者には事実かどうか検証不能な記事だ。新聞社に「この女性の名前と住所もしくは電話番号が知りたい、直接話しを聞きたいから」と頼んでも「個人情報は教えられません」で突っぱねられて終わりだろう。

こういう記事には高い信頼性はおけない。検証不能であるが故に嘘をついてもバレないからだ。だから「そんな記事もあったね」くらいに覚えておくしかない。

コロナに関する報道は明らかに偏向がある。影響力の大きいメディアからは集団免疫戦略が殆ど聞かれないし、PCR検査の陽性反応を最初の時点では陽性反応者と言っていたのが、いきなり全てのTVニュースがほぼ同時に感染者と言い換えたりと、なぜそうなるのか疑問を感じさせる例が頻繁に見受けられる。

緊急事態宣言が出る前から、コロナ後の世界はそれ以前と違うとか、コロナ後のニュー・スタンダード、ニュー・ノーマルなんてことを語る記事がちらほら見受けられた。明らかにフライング気味の記事だが、これらの記事を書いた記者は飲食業壊滅、旅行業壊滅、マスクしてないと入店拒否される社会を望ましい未来だとでも思っていたのだろうか？

なぜ大手メディアの検証不能な報道を信じるのか？目の前の検証可能な事実を軽んじてはならない。自分の身の回りでコロナ死者が何人いる？重傷者が何人いる？陽性反応の人が何人いる？無症状でも後遺症という馬鹿げた話しが報道されていたが、後遺症と思える体調不良を訴える人が身の回りに何人いるのか？

ほとんどいないではないか！そして、これが自分の目で確かめることができる確実な事実だ。確実な事実をベースにして、大手メディアが語る情報を吟味する。それが最も理にかなった結論を得る最良の方法である。

そして出てくる結論は一つ。コロナの感染力は大したことない。コロナの致死率は大手メディアも報道してるが大したことはない。重症化した場合の治療法が確立されれば何も恐れることはない。治療法・治療薬はすでにいくつも提言されている。だとしたら、経済的に困窮者が大量に出る自粛はコロナ対策としては副作用が有害すぎる。自粛で自殺者が増えるなら、それもコロナによる死と考えて、そのような人が減るようにして、合算の死者を少なくするのが正しいコロナ対策だ。

さらには自粛してる限り、いつまで経っても免疫がつかず、自粛を続けねばならない。ウィルス感染症は弱毒化していくのが必然なのだから、弱毒化に合わせて集団免疫戦略に移行するのが、ワクチンの必要性をなくし、ワクチンの副作用の害をも未然に防ぎ、余計な財政支出も防止できる最も合理的な対応である。

あらゆる観点から見て集団免疫戦略が最も理にかなっている。だからこれまでのインフルエンザでは自粛などという馬鹿なことはしなかったし、それで社会が受ける損害が最小になっていた。

人を救いたければ自粛なんか今すぐやめることだ。所詮マスコミが煽るコロナ怖いに毒されて自粛してるんだから、結局自分可愛さからの弱者切り捨てでしかない。

麻生太郎や大西つねきは現役世代の負担になるから高齢者死ね、みたいなこと言って、命の選別と批判されたが、今回は高齢者を守るために現役世代を死に追い込む、対象が逆になった命の選別だ。給付金なんか出す政府じゃないんだから、命の選別をやりたい奴は自粛すればいいし、したくない人は自粛をやめればいい。

とは言え、こう言っても自粛やめる人はいないだろうなとは思う。