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コロナウィルス感染が判明した病院の職員の子供が保育園で拒否されるのは差別なのか?


これも1度考え直してみよう。報道を鵜呑みにするのでなく、報道で醸成された空気に影響されるのでなく、当事者の立場になって考えてみる。そうすれば物事の本質が見えてくるものだ。

では保育園の管理責任者の立場になって考えてみよう。彼らには保育園の施設を安全に運営する責任が課されている。もし事故があって預かっている子供が死んだりした場合、TVニュースに取り上げられ、幹部総出で記者会見を行い謝罪しなければならなくなることもある。これがある種のイジメになる場合もあるが、事故の責任が糾弾されるのはいつものことである。

とすると、自分が管理責任者となっている施設で複数のコロナウィルス感染者が出たらどうなるだろう。責任者は糾弾され、感染した幼児が死亡した場合などはその施設の存続も厳しいかもしれない。コロナウィルスの感染が判明した場合、こうした状況になるのは目に見えている。となると、コロナウィルスの感染を防ぐために強力な措置を講じようとするのは当たり前のことだろう。

ではその強力な措置だが、具体的には何をすればいいのだろう。ウィルスは目に見えない。感染者を目で判別することはできない。医者だって検査なしでは感染の有無を判断できない。とすると保育園が現実に可能な感染防止対策は感染の疑いがある人、感染者に近い間柄の人を園内に入れない、となる。

これと同じ対策は実は日本中至るところで実施されている。今現在日本中の老人ホームは100%間違いなく面会謝絶になっている。これは病院も同じで、今はどの病院も面会謝絶になってるはずだ。見舞客など外部から訪れる人がウィルスを持ってるかもしれず、それを防ぐにはこの方法が最も確実である。

コロナウィルスが中国で流行し始めた時、中国からの観光客をシャットアウトしろとの意見も出たが、これも保育園や病院と同じく感染防止対策である。実際、コロナ関連で渡航制限・入国拒否をしている国は多い。保育園も同じことをしてるだけだ。

このように保育園がコロナ感染者を出した病院で働く人の子供の入園を拒否するのは施設の安全を守るための当然の措置であり、特に変わったことをしているわけではない。保育園の責任者からすれば、差別とレッテル貼りする報道は噴飯もの、「ふざけないで!」と憤慨してることだろう。

だが現実問題として病院で働く人の子供が入園拒否されれば問題が出てくる。医療現場で働く人は共働きが多い。女性でも無理なくできる仕事であるからだが、共働きだから保育園に小さな子供を預けるのが多くなる。それが入園拒否されると仕事に出られず、家で子供の面倒を見なくてはならなくなる。感染対策で激務と化してる医療現場で人員が減ることは混乱にさらに拍車をかけることになろう。

ならば、どうすればいいのか?

保育園が感染を確認された病院の医療従事者の子供を拒否するのは、保育園の側が感染者を判別できないからで、怪しい人は全てシャットアウトの方針を取らざるを得ないからである。だから感染者を判別できれば入園拒否する必要はない。感染が確認されれば入園以前に病院に入院もしくは自宅療養になるだろうから、その面でも入園拒否の必要はない。

では感染者を判別するにはどうすればいいのか?

馬鹿馬鹿しいほどに当たり前のことだが、検査をすればいいのである。

病院で医療従事者の感染が認められた場合、その病院の医療従事者全員を検査して、必要ならば家族も検査する。こうすれば感染者とそうでない人が判別され入園拒否は起こらない。

さて、こうして筋道立てて考えてみると検査が非常に重要なことが分かる。検査をできる限りしないで検査数を抑えるという政府の方針が根本から間違ってるのがこのことから理解できる。

つまり、マスコミが言う医療従事者への差別、これは本当は差別ではなく感染防止措置なのだが、政府がやるべき施策をやっていないから起こってるのであり、差別と表現して保育園を悪者にするのは無実の人に罪をなすりつけるも同然。本当に悪いのは政府なのだ。にもかかわらず「医療従事者への差別をやめましょう」と政府が広報で語ったり、総理大臣が「医療従事者の頑張りには頭が下がる」みたいな発言をするのは、二重三重の意味で仕事してる振りでしかない。

だが、政府の仕事してる振りもマスコミが常に政府を擁護してるから可能になる。

マスクの買い占め問題も、政府が介入して供給・配布を采配すれば問題は起きない。現に台湾と韓国はそうやって国民全員にマスクが行き渡るようにしてるし、医療機関にも優先してマスクを供給できる体制を整えてる。しかし日本のマスコミは買い占めが起こると「何故、政府は台湾や韓国のようにしないのか?」とは論評せずに「買い占めする人は自分さえよければいいと思ってる、非常識だ」と論評する。今回の医療従事者への差別問題と同様、政府の落ち度を指摘しないで悪いのは政府以外の他の誰かと印象づける報道だ。

このように報道は常に政府を擁護してる。例外は旧民主党社会党のような国民の側の利益を相当程度主張する政党が与党の時で、その場合はあることないこと何でも取り上げて、その党の叩き材料に使う。

例えば、神戸大震災の時、現地視察に出た社会党の村山首相は作業服で視察に出たが、これは災害現場にスーツで行くのは違和感があると考えたからだろう。これ以前は作業服を着て現地視察した政府要人の記憶はない。ところが、この作業服が新品だったと批判した雑誌だったかTVニュースだったかが当時はあった。こういう場面でわざわざ中古の作業着を着ていくのにどんな意味があるのか理解に苦しむが、とにかく何でもいいから叩きたい意志が確認できる報道ではあった。

このように、我が国の報道は昔から目も当てられぬほどひどいものだったのである。